次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、一級河川田川の河川改修の進捗状況と今後の見通し、県出資法人の経営評価、無電柱化の現状と今後の見通し、都市軸道路の利便性と安全性の確保、一級河川桜川の治水対策及び掘削土砂の有効活用、水道の広域化に向けた設備投資による水道料金への影響、漏水に関する現状と対策、ひたちなか地区における工業団地の造成に係る今後のスケジュール、市町村が主導する
まず、１つ目の課題は、河川改修により大量に発生する掘削土砂の処分先の確保であります。現在、越知町内には、この土砂を有効利用できる公共工事や受入れ可能な残土処分場がございません。町外の有料残土処分場へ搬出することになれば、工事費用が増大し、事業の遅延につながることから、近隣での処分先の確保が重要となります。２つ目の課題は、先ほど申し上げました３筆の用地買収ができていないことでございます。
また、掘削土砂の量等だけではなくて、環境基準を超える重金属等に汚染されている場合の投棄禁止も非常に重要な今日的課題かなというふうに思っています。
請願では、京都府として、この宅地造成及び盛土等規制法に基づいて、掘削土砂などの残土放棄に関して、府民の命と安全、環境を守る立場から厳しい措置を取ること。具体的には、これまでに得た情報や府民の身近なところで起きた土砂崩れなどの事例を収集し、この間の降雨の状況などもしっかり検討して、府民の命や健康を守る上で力になる厳しい要綱もしくは条例の制定を求めています。
これまで松川の氾濫対策として床固め工や帯工などの施設を先行して整備しておりますが、現在、河道掘削土砂の処理等について事業計画の変更を国に申請中であります。それに伴い事業完了年度は令和十年度を見込んでおり、今年度末の進捗率は事業費ベースで約六割となります。県といたしましては今後とも蔵王山の火山噴火による被害軽減を図るため、松川火山砂防事業の推進に鋭意取り組んでまいります。
掘削土砂につきましては、掘削土砂が国有財産として処分されてしまい、天然骨材として、生コン用の骨材にも利用できない状況というのはやはりおかしいと思います。 鹿児島県では、搬出運搬距離だけを明記していた時代に、梅雨前線による法令違反の土捨場で災害が発生して、土砂処分地先を設計書に明記されているとのことであります。関係法令にのっとった公益性の高い民間での土砂処分場を確保していただきたいと思います。
また、県道宇奈月大沢野線の道路改良工事の掘削土砂を黒部市の道の駅の造成に活用したり、上市川第２ダムのしゅんせつ土砂を富山市の圃場整備工事に運搬するなど、他の工事間でも有効利用を図っております。
◆（佐藤雅洋議員） 掘削土砂が有効活用され、利用可能な県土が広がることを期待いたします。 次に、環境森林行政について伺います。 温室効果ガス削減等に向けた国際的な枠組みである「パリ協定」が平成28年11月に発効するなど、地球環境の持続性に対する国際的な危機感が急速に高まっております。
その主な理由の中に、掘削土砂の受け入れ先の選定に時間を要したとありました。 そこで伺います。 １つ目として、二級河川赤目川の河川改修の進捗状況はどうか。 ２つ目として、公共事業の発生土の利活用について、県の取り組みはどうか。 次に、長生郡市における施設整備について取り上げます。
関連して、委員から、掘削した土砂の処分先の確保は、以前からの課題であり、民有地へ有償で仮置きさせてもらうなど、踏み込んで探していくことも必要ではないかと思うがどうかとの質疑があり、執行部から、土砂の処分先は、可能な限り工事間流用を考えているが、掘削土砂量が膨大であることから、一部は民間の土捨場の活用も含め検討しており、堆積土砂を次期出水期までに撤去するという大命題の下、市町村とも連携してしっかりと取
こうした取組により、具体的な利活用としては、今年度、緊急浚渫推進事業を活用した５か所の掘削土砂、約１万1,000立方メートルを他の工事に活用しており、例えば、古川のしゅんせつ土砂は富山市浜黒崎の海岸に、あるいは、上市川第２ダムのしゅんせつ土砂は立山町の企業団地の造成工事などへ活用しているところでございます。
県施工の鹿野川トンネルの掘削土砂につきましては、将来、他の工事に活用するため、仮置きをしていましたが、土壌調査を行ったところ、その一部から環境基準を超えるヒ素が検出され、速やかに処分する必要が生じたため、管理型処分場へ搬出したものでございます。 以上でございます。
護岸の復旧工事が完了次第、橋詰橋から清水橋の約六百メートル区間の土砂撤去に着手することとしており、掘削土砂を国道四百十一号沿いの低地の造成に活用するなど、丹波山村と連携して土砂の安定的な搬出先を確保しつつ計画的に工事を進めてまいります。 次に、県道上野原丹波山線の整備についてであります。
また、那賀川下流で唯一、堤防整備に着手できていなかった持井地区については、他工区の河道掘削により生じる土砂を用いて低い土地を盛土する地盤かさ上げを先行実施し、掘削土砂の有効活用、発生頻度の高い中小洪水に対する被害軽減、今後の新規事業化へ向けた環境づくりといった一石二鳥ならぬ三鳥の効果が期待できる事前防災対策に、国と連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。
そのため、今年度から橋梁工事に使う進入路の工事や掘削土砂の受入先となる盛り土区間に必要な軟弱地盤の改良工事に着手します。工程管理を綿密に行いながら、令和初年代半ばの供用を目指し、事業を推進します。 次に、緒方朝地線では、道幅が狭く見通しが悪いといった現道の問題点解消を目的とした延長約１キロメートルの道路改良事業に取り組んでいるところです。
掘削土砂の処分には、搬出先によって非常にコストがかかり、それにより土砂撤去のスピード感が損なわれ、沿川住民の方々の不安感を増すことになると思います。 そこで、効率的に安曇川の堆積土砂対策を行うに当たり、その搬出土砂の処分はどのように行うのか、土木交通部長に伺います。 ○議長（生田邦夫） 37番清水鉄次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
内容としては、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が頻繁に発生したことから、堤防強化や河道掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などの予算を大幅に増額し、土砂崩れのおそれのあるのり面、盛り土の強化、ため池の改修、治山ダムの設置なども拡充されているとのことです。
◯原田委員 掘削土砂についても、残土についても聞いておきたいと思います。 気泡シールド工法がそれまでの泥土圧シールド工法と違うのは、いずれも土砂を柔らかくして掘削しやすくする工法なんですが、回収した土砂がこれまでの泥土圧方式の場合は、水分など、界面活性剤などを含み過ぎて産業廃棄物になってしまうという難点が一つあります。
土砂の質にもよりますが、河川での掘削土砂を埋め戻しに利用することは可能であるというふうに考えております。 なお、湖底環境の改善につきましては、広大な面積に多数存在するくぼ地を解消することが目的でございまして、土砂を投入する埋め戻しだけではなく、湖底をならして平坦化することなども含め、簡便かつ低コストで効果的に実施できる手法も幅広く検討していく必要があるというふうに考えております。
今後は、点検結果を踏まえて、県民の生命と財産を守るため、洪水氾濫危険箇所の樹木伐採や河道掘削、土砂災害を防止する砂防堰堤の整備、幹線道路における橋梁の耐震補強や緊急輸送路の落石対策とともに、住民の迅速な避難につながる河川監視カメラの増設など、ハード、ソフトが一体となった防災対策を集中的に実施してまいります。